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かがやけ都留高卒の都議会議員 [いろいろ]

5月に入ってから
6月14告示、23日投票の
東京都議選で
勝ち抜くために
八王子に通い
活動しています。
政治の争点は
様々ありますが、
都留高の同窓生の立場から
期待する思いを
書きたいと思います。

清水秀子(旧姓:梅原秀子)さんは、
1951年生まれ
上野原市出身で
都留高、都留文科大を卒業後、
八王子市で小学校教員になりました。
子ども思いは語り草で、
お弁当を持ってこれない子のために
毎日おにぎりを持参する、
バスで学童保育所に向かう子を
涙を浮かべて見送るなど。
当時は
小学校1・2・3年生が放課後、
路線バスで学童保育所に通っており、
冬の早く日が落ちた時などは
心配で身の切られる思いだった
と言います。
行政の不十分さを実感していた清水さんは
市議会に挑戦し2期、
都議会4期、
親と子の願いに寄り添い走ってきました。

私が八王子にいた時、
「都留高ってすごい学校だね。
素晴らしい政治家を出している」
と言われましたが、
清水秀子さんは
都留高の卒業生として輝いています。
これからも輝き、走り続けてほしい。

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<都議選八王子選挙区(定数5)の立候補予定の状況>
現職 清水秀子(日本共産党4期)
現職 相川博 (民主党→自民党にくら替え3期)
現職 東村邦浩(公明党3期)
現職 滝沢景一(民主党1期)
現職 近藤充 (自民党1期、都議補選で当選)
新人 両角穣 (みんなの党、市長選、都議補選立候補)
新人 小林弘幸(無所属、衆院選はみんなの党で立候補)
新人 島内幸恵(維新の会、市議1期)
「知名度あり、激戦」(「朝日」19日付)との報道・・・

土地開発公社解散に係る経緯と責任についての検証結果報告 [情報公開]

21日の議員定例懇談会で、
総務管理課から
「大月市土地開発公社の解散に係る
事業採択から現状に至った経緯と責任についての
検証結果報告」
の説明がありました。
3月の第一回定例会において、
議会側から
「責任問題についての検証を求める」
付帯決議をあげていましたので、
それへの対応が図られたものです。
報告書は、
現在公社が所有している4地区について、
事業実施から現在までの
経緯と責任を検証しています。
報告書作成の手続きは、
公社事務局で原案を作成し、
裁判部分については弁護士に意見をもらい
解散準備委員会で検証し、
庁議で決定しています。
報告書は
責任問題の結論として次のようにしています。
「いずれの事業についても、
その実施決定が恣意的なものではなく、
合議制による様々な議論を行い、
公益的な目的やビジョンを持って
実施されてきたものである。
大きな損失が生じることとなってしまったことについては、
反省すべきであるが、
当時、これらの事業に携わった人々が、
住民福祉の向上や市の発展を考えて
実施してきたものであり、
責任を問えるものではないと考える」
説明を受けて、
議員から
質問や意見が出されましたが、
これで終わりにして良いのだろうか
との思いが出ていました。
報告書は市の広報やHPに掲載される予定です。
「第三者の検証を受ける必要はないか」
「土地を先行取得した内、事業化した割合は示せないか」
「岩殿開発は民間開発の計画もあったがボツになった経過がある」・・・

市政の暗部に関わる問題
だと考えておりますので
本市の将来のために
徹底した情報公開を
求めていきたいと思います。

政治倫理条例に係る広島高裁違憲判決とは [議会改革]

2011年10月28日、
広島高裁は、
広島県府中市の議員政治倫理条例について
一審である広島地裁の合憲判決を覆し、
違憲判決を下しました。
この判決に対して、
斉藤文男九州大学名誉教授は、
「この違憲判決が誤解されて、
全国に広がりつつある政倫条例制定の動きが鈍り、
あるいは既存条例の改廃をまねく事態を危惧する」
と述べています。
そこで
斉藤名誉教授の小論から
違憲判決の内容を紹介し、
大月市議会での
政倫条例制定にむけた議論に
資することにします。
引用する小論は、
「住民と自治」2012年2月号の
「政倫条例に『違憲』判決―違憲の口実を与えない条例づくりを」
です。

<ハッキリさせておきたいこと>
★高裁判決は、
請負辞退を定めた政倫条例一般を
違憲としたわけではない
★政倫条例の多くは、
請負辞退を努力義務とし、
広島県府中市のように禁止していない
それは違憲の疑いを生じさせないためで、
そのうえで、請負辞退を実効あらしめる措置
を講じている
★府中市条例は、
親族会社の請負を禁止する一方、
議員の届出義務を努力規定にしていた
そのため、
一議員が
「努力はしたけれど、親族会社に請負辞退を拒否された」
として辞退届を出さなかった
→市は辞退届が出ていない会社を入札から外すことができない
→親族会社が落札してしまった
→審査会は当該議員に条例違反で辞職勧告
→当該議員が「条例自体が違憲」と市を提訴
 
高裁判決後、
福岡県行橋市が
政治倫理条例を改正しました。
斉藤名誉教授が指摘するように
請負辞退を努力義務とし、
そのうえで、請負辞退を実効あらしめる措置
を講じましたが、
規制対象は返って厳しくし
親族企業の範囲を
1親等から2親等に
拡大しています。
クリーンな地方政治の
先進地の取り組みとして
参考にしたいと思います。

政治倫理条例とは・・・ [議会改革]

ご無沙汰してすみませんでした。
まとめて投稿・掲載します。

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昨年8月より始まった
大月市議会での
議員政治倫理条例の制定に係る調査特別委員会ですが、
一つの佳境を迎えています。
「政治倫理条例違憲判決」もそうですが、
のりこえるべき課題も見えてきました。

政治倫理条例とは、
バッジの威光にものを言わせて
私腹を肥やすことをなくそうというもので、
そのためにカネにまつわる情報を公開させて、
住民の目が届くようにするものです。
市長等・議員公職者が
自ら身のあかしを立てることによって、
住民との信頼関係の土台を築こうというもので、
全国で制定する自治体が増えています。

政治倫理条例のしくみについて
斉藤文男九州大学名誉教授の著書では
次のように紹介しています。
<政治倫理条例の三本の柱と二本の梁>
三本の柱①政治倫理基準、②資産公開制度、③問責制度
二本の梁④政治倫理審査会、⑤住民の調査請求権
政治倫理基準とは、
市長等・議員が守るべき行動規範で、
例示をして禁じます。
地位利用の金品授受にはじまり、
口利き、
職員の採用・昇進の推薦、
市長等・議員本人だけでなく親族など関係会社も公共工事等の入札を辞退する
旨を定めます。

大月市議会でも、
どのような倫理基準を設けるべきか
侃々諤々の議論をしています。
適正につくられた政治倫理条例は、
憲法や地方自治法にいささかも抵触しませんので、
多くの議員の賛同を得られるよう議論したいと思います。



新社会人にエール [いろいろ]

新しい職場は慣れましたか?
緊張の連続で大変だと思いますが、
石の上にも三年といいますので、
自分なりのビジョンを描きながら、
将来、
ぜひ力のある社会人になってください。

仕事について、
目を開かせてくれる本に出会いました。
ぜひ、ご紹介したいと思います。

『新幹線お掃除の天使たち―世界一の現場力はどう生まれたか』
(遠藤功著、株式会社あさ出版、2012年8月)

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本書は
「普通に考えれば、清掃を仕事とする職場を活性化するのは、
けっして容易なことではない…
『お掃除の天使たち』を通じて、
『仕事』とは何か、
『よい会社』とは何か、
『最強のチーム』はどのように生まれるのか
を考えるヒントになれば」としています。
皆様の仕事が、
これから社会から認められることを心から期待しています。

ジリ貧の声が聞かれる中、
私も大月のまちづくりを模索している状況ですが、
本書が指摘するように、
職員や市民が将来像を共有し、
知恵を出す「現場」に変えることができるなら、
展望は開かれるはずです。
石井市長は
「市民との協働」を市政運営の基本に据えていますので、
私も建設的な立場で
力を尽くしたいと思います。

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