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防災対策総点検(続報) [防災対策]

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一般質問の主旨は、
東日本大震災後の様々な研究をふまえ、
災害発生前の準備は整っているか、
防災対策は行政の役割ばかりでなく、
家庭と地域の防災意識も重要であることを問うことでした。
①については、
8月に内閣府(防災担当)から
「地方都市等における地震対応のガイドライン」
が発表されましたので、
その見地から質問しましたが、
本市ではしっかり対応していることが分かりました。
ただ問題は
②の方で、
「市内165の防災組織及び自治会のうち、
平成24年度に防災訓練実施の報告があったのは72組織であり、
・・・残り93の防災組織からは報告がないので
防災訓練を実施したか否かを確認できていない」
と答弁されたことです。
東日本大震災を経験し、
次は南海トラフ巨大地震だと言われている時に、
これでは救える命を落としかねません。
課題を洗い出しながら、
人材育成の観点も持って、
しっかり対応することが必要です。

【藤本みのる活動日誌】                                                    10月 2日(水)市議会だより編集委員会 正副委員長会議
10月 3日(木)鳥沢小学校第3回執行部会
10月 4日(金)富士河口湖町議選応援、神楽練習
10月 5日(土)北野三社祭り(小篠・神楽舞)

「防災対策の総点検」を質問 [防災対策]

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市議会議員の任期折り返しである
3年目に入りましたので、
大月を元気にするための施策
として掲げた選挙公約をふり返り、
道半ばの課題に力を入れるようにします。
そこで、
今議会の一般質問は
「震災・災害に負けない大月 防災対策総点検」
「仕事おこしの大月 農林業の振興」
の公約にそって、
具体的な提案をおりまぜて質問します。
防災対策総点検では、
「地域の危険に見合った防災の仕組みは整っているか」
の視点で質問します。
私も作成を求めた「土砂災害ハザードマップ」が
4月に配布されました。
地域の危険箇所と防災情報が掲載されており、
命を守る指針となります。
しかし、
「災害時の県内避難所、
17市町村で安全“黄信号”
耐震、土砂警戒域に立地」(山日)
との報道がされる中で、
様々な災害時に、
より安全な避難誘導をするために
どのような検討がされているでしょうか。
「これなら安心だ」
という対応を求めてまいります。

【藤本みのる活動日誌】                                                    9月 4日(水)社会保障推進協議会自治体懇談会(大月市・同席)
 同  日   大月市PTA協議会第2回理事会
9月 5日(木)一般質問通告(質問日 12日)
9月 6日(金)鳥沢小PTA第2回執行部会
9月 7日(土)福地八幡神社お祭り、名勝猿橋前盆踊り

事故当日、笹子トンネル事故対策本部に急行 [防災対策]

2日午前9時30分、
事故の一報が入りました。
10時に大月市消防本部にかけつけると、
消防長以下4名が
慌ただしく連絡を取りながら現地に出かけるところでした。
市の幹部も心配の様子でかけつけていました。
私はその後、
情報を得るため10時30分に
中日本高速道路㈱の事故対策本部を訪ね
説明を受けました。
市議会には3日、
消防署から事故報告があり、
「8時19分 覚知」以降、刻々と消火、救助、救急活動が行われた様子、翌朝「4時39分3名の焼死体発見」
までの20時間余の活動が報告されました。
笹子トンネル天井崩落事故は、
死者9名、負傷者2名を出す重大事故となりました。
亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げ、
けがをされた方にお見舞いを申し上げます。
私も党国会議員団と連携して、
徹底的な原因究明を求めていきます。

避難所宿泊訓練に応募・参加しました [防災対策]

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大月市が8月25~26日、
鳥沢小学校体育館で
大規模災害を想定した
避難所開設・宿泊訓練を実施しました。
大規模災害が発生し、
避難所生活を余儀なくされた場合を想定した宿泊訓練で、
実際に宿泊体験することで、
各家庭や各自主防災会など、
どのような備えや対策が必要かを検証するとしました。
私は着の身着のままの宿泊だったため、
夜の寒さがこたえましたが、
避難所にはぜひ毛布を備えたいと実感しました。
自衛隊の炊き出しをいただきましたが、
災害発生後3日間は持参した食料でつなぐ必要性が
グループ討論では話し合われました。
いざというときのために、
改めて防災用具をバッグ一つにしておくことが
避難所でみじめにならない秘訣だと感じました。
今回の訓練には、
陸上自衛隊を初め多くの訓練協力機関が参加し、
それぞれ災害時の対応を説明してくれ、
実地訓練をしてくれました。
本当に心強く思いました。
今後、この経験をいかして、
より実践的な防災マニュアルにつなげていきたいと思います。

原発事故を想定した防災計画など大月市との懇談に同席 [防災対策]

原発をなくす山梨連絡会は27日、
大月市を訪問して
以下のような懇談を行いました。

 原発事故災害時の自治体間の連携は
  大月市ではどのように検討されているか

 甲州街道沿道の自治体で広域協定を結んでおり、
  県内はもとより東京都長野県の自治体と広域協定を結んでいる
  浜岡原発近隣市である静岡県袋井市とは、
  五街道サミットの縁で災害時の協定を結んだ

 風向きにより全県域に影響が出る
  浜岡原発事故を想定した
  防災計画や訓練については検討されているか

 浜岡原発から100km離れていることもあり
  現状では検討していない。
  大月市では
  むしろ集中豪雨などの防災対策に緊急性があり
  ハザードマップを今年度作成する

 放射線測定はどのようにとりくまれているか

 県のモニタリングポストが
  上野原市に設置され日常的にはそこで測定されている
  市内では昨年7月22日、11月30日に
  市内10~15カ所で測定している
  県富士東部林務事務所に測定器があり
  2度目は市職員が借りて測定した

 再生可能エネルギーの取り組みについては
  どのように検討されているか

 都留市「元気くん」のように
  市独自に小水力発電をする計画はない
  大月市ではバイオマス発電などで
  民間に協力する形ですすめたい
  東京電力葛野川発電所の
  4号機設置の工事がすすめられ、
  2014年5月から運転開始をする予定。
  現在稼働の1・2号機と合わせれば
  120万キロワットの供給が可能となり、
  県内の夏場の最大需要量を賄える規模と聞いている

消防団員として身を引き締め [防災対策]

消防はしご車.JPG

1月9日の消防出初式には、
消防団員として隊列の最後尾に並びました。
団長の訓示などを拝聴しながら、
消防をはじめ、あらゆる防災活動にとりくむ消防団の役割に身の引き締まる思いを致しました。
式典の中では20年表彰などがあり、自分の年齢に20年を足して仲間と苦笑しました。
団員確保が課題となっています。

式典後、新車の屈折はしご付消防ポンプ自動車のお披露目があり、
20mの高さから学校校舎屋上に向けて放水しました。
大変心強い消防車だと感じました。

「防災のまちづくり」に先人の知恵と住民パワーの声 [防災対策]

大震災を受けて、防災が今後の市政の大きなテーマになります。
崖や山の多い大月市では、がけ崩れや土石流対策が必要ですが、十分ではありません。

今日会話した七保町の方は、自分が区長をしていた時の話として、防災でも住民が動けば市も県も動くことを教えてくれました。
住民パワーが大月の底力ですね。
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□集落の沢の上流は人が入らないため気になって登ってみたところ、倒木が沢をせき止めているところがあり鉄砲水があるかもしれなかった。
「とにかく現地を見てくれ」と説得して一斉清掃日を設けた。
乗り気でなかった人も現場を見て「これは危険だ」と力を出してくれた。
みんなが上流の整備が必要だと思ったことで、その後県が舗装整備に動いたんだ。
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その方は、年寄りから「川がなぜ蛇行しているか分かるか。沢の水が濁った時は沢を歩いちゃいかん」と教わったと感慨深くお話しされた。

ぜひこれからの防災にも先人の知恵を生かしたいと思いました。

がけ崩れ、土石流など防災対策総点検 [防災対策]

パンフレット「こんにちは 藤本 みのる」より

“命と暮らし”守る大月へ① 防災力アップ

 東日本大震災は、かつてない規模の大災害となりました。津波被害と原発事故からどのように復興をはかるか、救援と真剣な議論がすすめられています。
 このような中で大月市政でも、がけ崩れや土石流対策など防災対策の総点検は急務です。山梨県の土砂災害警戒区域の指定にもとづいて、責任もって市が警戒区域を指定して、警戒避難体制の整備や住民への周知をおこなう必要があります。
 また行政がしっかり支える体制をとって自主防災組織を育成することや防災マップの作成などが必要です。


【山津波への備えを 藤本みのる の談話】~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 山林が9割をしめる大月市は、がけや急斜面地が多数あります。平成13年に土砂災害防止法が施行され、県が大月市の急傾斜地の崩壊警戒区域などを指定しています。どの程度の雨で自主防災組織が出動するのか警戒避難に関する住民への周知が必要です。大月市第6次総合計画(後期)の作成にしっかり生かします。
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“命と暮らし”守る大月へ② 〟福祉の充実〝

 東日本大震災でも、いちばん深刻な被害が出ているのが高齢者障害者、妊産婦や子どもたち、そして病気を抱える人たちです。ふだんから医療介護、福祉、子育て支援のつよい基盤とネットワークがあってこそ、災害時にも力を発揮できます。
 
 災害時には避難所にもなる特養老人ホームの増設をめざすとしています。

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