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山梨の地域経済の再生をめざす提言 [政策]

日本共産党山梨県委員会は、
山梨の地域経済の再生をめざす提言
―雇用と経済・産業振興のビジョン
を発表しました。
提言は、
研究者の論文を引きながら、
山梨の経済のこれまでの推移と特徴を
次のように述べています。
「山梨の経済は
1970年代以降に
全国を上まわる高度経済成長を遂げた、
その先導役が
誘致企業の機械または電気機械製造業だった。
新規雇用と賃金の上昇で、
県民所得も下位から上位へと前進した。
この時期に、観光農業も大きな変化を遂げた」
続いて、
現状と問題の中心点を述べています。
「リーマンショックを契機とした
県内経済の落ち込みは、
機械電子産業と関連下請け企業の業績不振が
主要な原因。
県民雇用者報酬は
2000年度をピークに11年間下がり続け、
全国平均の35万円の減少に対して
甲府市は128万円の減少
と大きな落ち込みとなっている。
一番の原因は、
製造業で働く労働者が
正規雇用から非正規雇用に置き換えられたこと。
県内景気指数(DI)が
8ヶ月連続全国最下位になっている」
提言は、
したがって、経済の再生をめざす基本方向として、
「輸出関連の製造業への偏重、
外需依存への偏重でなく、
中小企業・業者・農林業者への支援による
内需主導型の経済・産業の発展をはかる政策へと
転換すること」が重要だとして、
「山梨のもつ潜在的な条件や
地域資源を生かした政策が望まれている」
としています。
私は、この提言を
大月の地域経済の再生を考える指針として
取り組みたいと思います。

【藤本みのる活動日誌】
5月30日(木)大月市国民健康保険運営協議会、富浜中学校評議員会
5月31日(金)平成25年第2回市議会定例会開会(6月18日まで)
6月 2日(日)小篠区貯水池草刈り
6月 5日(水)一般質問 発言通告書提出(質問日6月12日)


『テッテイ解明!子ども・子育て支援の新制度』をよむ [政策]

『テッテイ解明!子ども子育て支援の新制度』(2012年12月)
中山徹奈良女子大教授、保育行財政研究会編著、㈱自治体研究社発行

本書は、
昨年8月に可決された
「子ども・子育て支援関連3法」の特徴を
徹底解明するとともに、
市町村の姿勢で
支援法の弊害をある程度防ぐことができる
と問題提起しています。
内容を
簡単に紹介します。

・子育て支援法のねらい
子育て支援法は、
子ども・子育て新制度という名の下で検討されました。
名前だけ聞くと非常に良さそうな制度・法律ですが、
実際は公的保育制度を大きく後退させ、
保育のサービス業化を進めるものです。

・市町村の姿勢が重要
政府は
2015年4月から
子育て支援法を本格的に実施する考え。
法律が可決されたため
大枠は決まっていますが、
今回の法律では
市町村の役割が大きくなっています。
そのため、
市町村の考え方次第で、
弊害をある程度、防ぐことができ、
新たな展望を築くことができます。

・国の行政改革の押し付け等で公立保育園の廃止・民営化がすすめられた
国が、
福祉を人権保障から
自己責任による市場原理に置き換える「構造改革」をすすめ、
地方自治体に
「小さい政府」を迫る
行政改革を押し付けています。
また
「公共施設、公務員の仕事は非効率であり、硬直的である」
という評価があり、
公立保育園の廃止・民営化が
住民に受け入れられる背景になっているが、
むしろ公立保育園は
ニーズへの対応に柔軟な側面があることを指摘したいのです。

・本書は支援法の具体化に対応するための問題提起
子育て支援法の問題点を書いた文章は多くみられるが、
その法律の下でどのような取り組みをすべきか
という問題提起はまだ見られない。
本書が
そのような議論を
全国でおこすきっかけになることを期待します。
(2月5日記)

保育の規制緩和の影響~保育料の負担増や時間制限も [政策]

保育料の負担は、収入に応じながら軽くしてほしい>
前回に続き、
「新システム」の実施で心配される点をあげたいと思います。

まずは、保育料の負担がどうなるかです。
「新システム」は保育の規制緩和をすすめるものですが、
そこで位置付けた
「認定こども園」「小規模保育」では、
市町村の関与が弱まり、
保育の利用が「直接契約」となり、
保育料も、
「入園金」「制服代」「特別な保育のための追加徴収」
「習い事などの実費徴収」などの徴収が可能とされ、
保育料負担の増大が心配されています。
さらに、
高すぎる国の保育料水準を軽減するために、
これまで市が独自に負担してきた施策を、
どう継続していくかも重大です。

二つ目は、保育時間がどうなるかです。
親の就労状況で保育時間を制限する
認定制度が導入されたため、
保護者がパートタイム労働か、
フルタイムかなどによって、
短時間、長時間などに区分けされます。
「短時間」と認定されれば
これまで受けていた保育が受けられなくなり、
延長するには
市の支援がない限り実費負担になるとされています。
子どもたちにとっても、
親の経済力で
受けられる保育条件や保育内容が違うなど、
格差が押しつけられることになります。
これは
児童福祉法の
「すべての児童は、ひとしくその生活を保護され、愛護されなければならない」
という理念に逆行することになりかねず、
市の対応が問われてきます。
(1月29日記)

「子育て新システム」の実施は父母の願いに背くおそれ [政策]

*3週分をまとめてアップします。

本市ですすむ
保育所民営化と統廃合、認定こども園制度を
どう考えたらいいのか
どうしたら法改正のもとで
弊害をへらし
保育の充実につなげることができるか
考えてきました。
以下、
私が毎週発行している
通信の転載です。



昨年8月、
国会で「子ども子育てシステム」関連法が
「社会保障・税一体改革」の一環として可決されました。

保育に対する公的責任を後退させる点や
施設との直接契約、
認定制度の導入などに対し、
父母、保育関係者などから
大きな反対の声と運動がおこり、
一部修正がはかられましたが、
残念ながら抜本的な改善にはなりませんでした。

政府は、
平成27年4月からの本格施行を目標に
実施に向け準備をすすめるとしていますが、
本市での
幼稚園・保育園(所)適正化に関する検討報告書」は
それを具体化するものです。
市内に3園が適正とする点は
「検討報告書」独自のものですが、
民営化や認定こども園は
「新システム」にそったものです。
「新システム」の実施は
父母の願いに背くのではないかと
心配される点をあげてみたいと思います。

<保育の質にこだわった認可保育所にあずけたい>
現在、
保育所は認可制をとり、
最低基準を満たすだけでなく、
保育所運営が可能な経済的基盤、
社会的信望、不正行為を行う恐れのないことなど、
安定的運営が保障されるよう審査れます。
「新システム」によって、
この設置基準が緩和され、
面積要件の廃止などで、
つめこみ保育が容認されると、
「安心して子どもを預け、仕事を続けたい」という
親の願いが奪われかねません。
保育事業では、
経費の大半は人件費と施設整備費です。
もうけをだすため、
パート保育士が増えて入れ替りが頻繁になれば、
負担がかかるのは子どもたちです。
「認可保育所」「認定こども園」「小規模保育」など
利用できる施設によって、
子どもたちの保育、発達に格差が生まれることが心配されます。
(1月23日記)

一般会計決算の一部の認定に反対しました [政策]

第4回市議会定例会が27日、
平成23年度各種決算等の採決を行い
閉会いたしました。
私は
一般会計決算の一部の認定に
反対する立場を表明し、
討論を行いました。
それは市政発展のため
一石を投じるものであったと
確信しています。
結果は一般会計決算は賛成多数、
その他は全会一致の認定・議決となりました。
私は下記のような討論を行いました。

決算審査に付された資料は正確であり、
施策の成果も上がっておりますが、
1点、
3億6千万円の支出となった
土地開発公社補助事業については、
やり過ぎであり認定できません。
一般会計からの繰入は
平成18年度から始まりましたが、
今決算までの負担金・補助金の合計額は
10億7000万円となります。
土地開発公社は
財政健全化にとって避けられない問題ですが、
行き過ぎては
生活応援の予算が組めません。
例えば、
国保税は平成22、23年と2年連続の値上げとなりましたが、
一般会計からの繰入を検討できれば、
モデルケースで1・6倍もの値上げ、
年間34万円が54万円にもなることは避けられました。
「市に体力があるうちに返したい」と
言うのも分かりますが、
バランスを考えてもらいたいのです。
決算審査は
次年度の予算編成の基になることから、
市政評価がなされてしかるべきだと思います。
石井市政が、
財政健全化を進め改善している点や
公共工事の優先順位を改め
中央病院と東中東小の校舎建て替えを最優先にした点など、
評価できる点は多々ありますが、
石井市政の下で、
人口の減少がひどくなり
閉塞感が増している点を、
率直に指摘しなくてはなりません。
就任当初平成19年に30348人だった人口は、
現在27933人となり、2400人減少しています。
どう改善するかは
議員にも課せられた課題ですが、
石井市政には一層の奮闘を求めたいのです。
その点でも、
現状に甘んじるわけにはいきません。
(私は改善点として
討論の中で2点具体的な提案を行いました)

大月市を良くするための4つの提案(一般質問) [政策]

今回の一般質問のテーマは、
「大月市を良くするために、いま何が必要か」でした。
市民が心ひとつにめざせる
「将来の大月市のあり様」を編み出すこと、
一つの施策で用が足りすほど市政は単純ではないけれど、
その議論を議会を含めて行うことが必要だと考え、
現時点での考えを4つにまとめました。

一つは、
今年度から始まった「森林環境税を基金とした県事業」をチャンスとして生かす課題です。
本事業は100%税金で民有林を間伐するもので、
雇用創出の可能性もあり、
森林環境問題に力を入れる大月市像につながります。
質問では、
半年たっても事業実施の動きが起こらないため、
軌道にのせるための提案を行いました。
二つは、
今年8月の大月駅周辺整備事業の完了を契機に、
「待つ観光」から営業してお客を集める観光に
打って出るべきだということです。
一駅逸品チラシを中央線沿いの観光案内所に置いてもらうこと、
2年後の松姫トンネル開通にあわせ「大多摩観光連盟」に加盟すべきだと提案しました。
三つは、
年度末には金融円滑化法が終了し大量倒産が心配されているため、
活力の源泉である雇用を維持するために、
地元の中小企業育成と振興に責任を負う立場から、
市が県と連携して対応すべきであると指摘しました。
四つは、
大規模災害に備えた防災対策の強化について、
8月の避難所宿泊訓練に参加した感想を交え、
より実践的な防災計画の策定にむけて提案をしました。
厳しい社会経済情勢もあるわけですが、
自然の豊かさと都市部への交通アクセスの良さという利点を
いかせる可能性は大いにあります。
今、がんばり時だと思います。

「福祉サービス見直し」で反対討論 [政策]

議案第39号は、
10の福祉事業のサービス見直しを
一体的にすすめるものですが、
充実が2事業、
削減が5事業、
値上げが2事業となっています。
来年4月に実施するスケジュールから考え、
まだ検討する時間はありますので、
継続して審議すべきですが、
採決となり
反対せざるを得ませんでした。

議案で示された
「限られた予算の中で、どう子育て支援策の充実を図るか」
という考えや、
現金給付事業を見直し、サービス給付事業を広げる」
という考え方は、
丁寧に意見交換をして対応すれば
市民の合意をえられる考え方だと思いましたので、
一般質問では、
その過程で市民参加をどう貫くか
という提起をいたしました。
討論では、
平成22年度から平成26年度までの
「子育て支援計画」との関係で、
特に慎重審査が必要な
保育所保育料と学童クラブ利用料の値上げ
を具体的にあげ、
再検討が必要な理由としました。
中3医療費の無料化を実施するのだから、
「他市よりすすんでいる事業は他市並みに下げてやむをえない」
との説明でした。
しかし、
急速な人口減少に直面している本市にとって
子育て支援策の充実は重要課題です。
福祉予算内の振り替えで終わらせず、
他市に誇れる充実を
図っていただきたいと思います。

逆転の発想で雇用対策・まちづくり [政策]

第二回定例市議会で14日、
一般質問を行いました。
どう時代の風をつかみ
大月市を活性化させるか―
逆転の発想で雇用対策、まちづくりをと
大きなテーマにチャレンジしました。

「水を守りに、森へ」という言葉が示すように、
今森林の水源涵養機能が注目され、
持続可能な環境のために行動を起こそう
という機運が出ています。
下流域の都市部から見ると、
水源地の自治体である大月市は
水を守ってくれる存在です。
そのことを自覚して、
まちづくりに取り組むことが重要だと思います。

今年度から
荒れた民有林の山林を
100%税金で間伐していく
山梨県の制度がスタートしましたが、
9割が山林の大月市では、
雇用対策としても大きな可能性があります。
荒れた山林を計画的に整備していけば、
実際の作業現場で継続的な雇用を生み出します。
同時に、
間伐事業の社会的意義を明らかにすることで、
大月市の社会的地位を向上させることにつながります。
このチャンスを生かし、
さらに下流域の大学との連携事業などを進めていけば、
輝かしい大月市の将来像を描き出すこともできると思います。

「働く場所がないから若い人が出ていく」と
多くの方から訴えられます。
優良企業誘致だけにこだわらず、
私は、不利と考えられる条件をいかす逆転の発想が必要だと考えています。

市長が中学3年生までの医療費無料化を表明 [政策]

平成25年4月より「入院」を、
平成26年4月より「入院・通院」のすべてで
中学3年生までの医療費無料化を実施するとしています。

私は
選挙公約に掲げるとともに、
議員になってからは
要望署名を提出したり、
議会質問等で実施を求めてきました。
子育ての願いを市政に届けるために
奮闘した議員の一人として、
実施は本当にうれしく思います。

ただし
手放しで喜べないのは、
子育て支援の充実と
給付水準等の適正化を一体的にはかるとして、
中3医療費無料化を含む
10の福祉事業の整備を一本の条例で行う
と提起していることです。
大賛成の事業もあれば、
慎重に審議すべきものもあります。
それを一括で採決するとはいかがなものでしょう。
また
10の福祉事業は、
値上げを含む子育て支援事業の見直し、
削減を含む高齢者福祉の見直しなど
市民生活に大きな影響をもたらす事業ばかりであり、
パブリックコメントを初め、
関係者との懇談会等を
ていねいに開いていくことが、
市長の掲げる
「市民総参加」の手続き
としても重要だと思います。

14日の
定例会一般質問では
市民参加のための審議のあり方
という角度から
「一体改革条例」の問題点を
ただす予定です。

木質ボイラー、木工作業所等を道志村で視察 [政策]

道志の湯ボイラーweb.jpg

道志の知人の案内で
村営温泉「道志の湯」の木質ボイラー
木工の土産製作会社「もっくん」、
小学校分校跡地を利用した「みなもと体験館」等
を視察しました。

観光とも結んだ
間伐材の利用方法などで
大月市でも活用できる
大きなヒントが得られました。

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