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国のかたちを変えてしまうTPPに大月でも反対の声を [国政あれこれ]

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政府の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に懸念が強まっています。

TPPは全ての物品の関税を原則撤廃してゼロにすること、
また「非関税障壁」といわれる国内制度の撤廃をめざす協定です。

そのため、農産物の完全自由化で農林漁業が土台からこわされる心配があります。
加えて、保健証一枚でどこの医療機関にもかかれる国民皆保険制度も、
外国の民間保険会社参入の「障壁」と見なされれば公的医療保険で行える医療が縮小させられ、
公的医療保険による診療と自費診療を同時に行う混合診療が拡大する危険性が大きくなります。
さらに、食品の安全基準の大幅緩和など食の安全、医療、雇用などのルールが壊され、
くらしのあらゆる分野に影響をもたらす心配があります。

 TPPには都道府県議会の9割、市町村議会の8割が反対し、
11月16日には全国町村議会議長会が「反TPP」の特別決議を満場一致で採択しています。
県内でも、JA山梨中央会会長や山梨県医師会会長もTPPへの参加に反対しています。

国民的な合意のないまま、国のかたちを変えるTPPに参加することは絶対に許されません。
12月定例会には「TPP交渉に参加しないことを求めるとの意見書を求める請願」が
大月革新懇から提出されました。
大月市議会でも、反対の声があげられるようにがんばります。

もし今、国に320億円の予算があるなら、あなたはどう活用しますか? [国政あれこれ]

それでいいの?税金の使い道・・・

 約320億円・・・これ何のお金だと思いますか?
実はこれ今年各政党に配られる【政党助成金】の金額なんです。

 税金から出されるこの【政党助成金】(国民1人あたり250円の税金からでています。)
日本共産党は1円も受け取っていませんが、他党各党はそれぞれもらっているのです。


 そもそも、毎年もらうのも「どうなの?」と疑問に思うのですが、
今回【東日本大震災】でお金が必要な時に、議論もされず平然と受け取るというのが本当に信じられません。

 約320億ものお金があったら、復興のために使うべきなのではないでしょうか?

 皆さんはどう思われますか?



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