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土地開発公社解散に係る経緯と責任についての検証結果報告 [情報公開]

21日の議員定例懇談会で、
総務管理課から
「大月市土地開発公社の解散に係る
事業採択から現状に至った経緯と責任についての
検証結果報告」
の説明がありました。
3月の第一回定例会において、
議会側から
「責任問題についての検証を求める」
付帯決議をあげていましたので、
それへの対応が図られたものです。
報告書は、
現在公社が所有している4地区について、
事業実施から現在までの
経緯と責任を検証しています。
報告書作成の手続きは、
公社事務局で原案を作成し、
裁判部分については弁護士に意見をもらい
解散準備委員会で検証し、
庁議で決定しています。
報告書は
責任問題の結論として次のようにしています。
「いずれの事業についても、
その実施決定が恣意的なものではなく、
合議制による様々な議論を行い、
公益的な目的やビジョンを持って
実施されてきたものである。
大きな損失が生じることとなってしまったことについては、
反省すべきであるが、
当時、これらの事業に携わった人々が、
住民福祉の向上や市の発展を考えて
実施してきたものであり、
責任を問えるものではないと考える」
説明を受けて、
議員から
質問や意見が出されましたが、
これで終わりにして良いのだろうか
との思いが出ていました。
報告書は市の広報やHPに掲載される予定です。
「第三者の検証を受ける必要はないか」
「土地を先行取得した内、事業化した割合は示せないか」
「岩殿開発は民間開発の計画もあったがボツになった経過がある」・・・

市政の暗部に関わる問題
だと考えておりますので
本市の将来のために
徹底した情報公開を
求めていきたいと思います。

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